１．相談業務
（1）事業承継M&A相談業務
お客様の事業承継の希望をヒアリングしながら、個々の状況に応じて、自社株式評価や事業承継の課題の現状分析を行い、今後の事業承継方針決定の法務面、会計面、税務面からの助言を行います。
（2）親族外事業承継相談業務
お客様の希望をヒアリングしながら、個々の状況に応じて、会社売却（M&A）、親族外役員承継（MBO）、親族外従業員承継（EBO）といった適切な親族外承継方法の助言を行います。
（3）親族内事業承継相談業務
事業承継税制の適用の簡易判定、自社株式の評価、相続税試算などの現状分析及び納税資金確保と遺言書作成など親族内事業承継の助言を行います。
（4）組織再編相談業務
お客様の希望をヒアリングしながら、個々の状況に応じてホールディングス化、会社分割、会社合併などの組織再編のスキームについて、法務面、会計面、税務面、組織運営面の観点からの助言を行います。
（5）株式集約相談業務
経営に関与していない株主の株式や、少数株主などの分散した株式の集約方法にお悩みをお持ちの中小企業経営者向けの相談業務です。現在の株主構成やスムーズに事業承継を行う上での議決権比率等を確認して、お客様の希望をヒアリングしながら個々の状況に応じて、株式を集約するための株価の算定や、自己株式買取、株式併合、種類株式、スクイーズアウトなどの株式集約方法について、法務面、会計面、税務面から助言を行います。
２．株式評価業務
（１）会社売却・事業売却
会社売却・事業売却（M&A）のための適正な株式評価算定書を作成します。
（2）少数株式売却・取得
少数株式の売却・取得のために株式評価算定書を作成します。
（3）合併比率算定、新株発行、ストックオプション発行
上場会社やそれに準ずる会社規模で、合併や新株発行する場合に株主等への説明資料として、株式評価算定書を作成します。
（4）裁判所提出
裁判所に対し、公正な価格を決定するための証拠資料として提出する株式評価算定書を作成します。
３．顧問業務（相続・事業承継・M&A）
顧問契約に基づく、継続的な相続・事業承継・M&Aの助言を行います。
４．子供などへの親族内事業承継実行支援業務
（１）事業承継税制適用のための特例承継計画の策定
事業承継税制適用のための具体的な計画、立案、実行支援を行います。
（２）分散株式の集約、名義株の整理コンサルティング
分散株式を集約するための具体的な計画、立案、実行支援を行います。
（３）経営者貸付金対策(DESなど)コンサルティング
経営者貸付金の対策のための具体的な計画、立案、実行支援を行います。
（４）社団法人、財団法人設立コンサルティング
社団法人、財団法人の設立運営のための具体的な計画、立案、実行支援を行います。
（５）組織再編コンサルティング
事業承継のためにホールディングス化、会社分割、会社合併などの組織再編のための具体的な計画、立案、実行支援を行います。
５．役員・従業員事業承継実行支援業務（MBO・EBO）
親族外の役員や従業員に円滑な事業承継を行うための企業価値評価、後継者候補の選定助言、株式や代表権の移行計画策定、株式売買価格の設定、株式買取資金調達のための金融機関やファンドとのストラクチャーの交渉助言、デューデリジェンス対応（融資調査）、最終契約締結、クロージング等の一連の実行支援を行います。
６．M&Aファイナンシャルアドバイザリー業務
外部に会社売却、事業売却を行うための企業価値評価、買い手候補者の探索、買い手との基本合意書作成、TOP面談・価格等の条件交渉助言、デューデリジェンス対応（買収監査）、最終契約締結、クロージング等の一連の実行支援を行います。M&Aファイナンシャルアドバイザリー業務では、譲渡企業オーナーないし譲渡企業のみと専属契約を行い、譲渡企業のアドバイザーとして、譲渡企業オーナーないし譲渡企業の利益を最大化するために、M&Aの助言を行います。
７．セカンドオピニオン業務
M&A仲介会社、金融機関や顧問税理士等が作成及び提案した事業承継対策レポート等について、当社が専門的な視点から助言を行います。
※株式会社朝日中央事業承継Ｍ＆Ａコンサルティングは、国が創設したM&A支援機関登録制度の登録を受けている支援機関であり、中小企業庁が定めた「中小M&Aガイドライン（第3版）」（令和6年8月）を遵守しております。
詳細はこちらをご覧ください。⇀中小M&Aガイドライン（第3版）遵守の宣言について